早稲田大学 政治経済学部 現代アジア経済史 11/14㈬

新民主主義とは何か

・中国で一番偉いのは、国家主席ではなく、党の指導者

・憲法が制定されるまでの国家の方針＝共同綱領

・共同綱領は、社会主義について一切言及せず。私有財産を認める。

・ゆっくりと工業化を目指す。

・社会主義への移行を開始するとしても新民主主義段階を１０～数十年経てから

・1949年10月1日、、毛沢東は天安門の上で中華人民共和国の建国を宣言

・マルクス主義の発展段階論

原始社会→奴隷制社会→封建制社会→資本主義社会→社会主義社会→共産主義社会

新民主主義とは、資本主義的要素と社会主義的要素が混在したハイブリット社会

・資本主義において生産余剰は資本家に集中

社会主義、生産手段、生産物の社会全体で保有。生産物は労働に応じて分配

共産主義、労働力の多寡に関わらず、必要に応じた分だけ生産物を受け取ることができる。

・共産主義、社会主義は資本主義社会においてある程度生産力が発展した後に成立し得るもの

共産主義、社会主義では「生産物は十分あるし、だれも仕事をさぼらない」という前提がある。

・政治的背景

共産党の政治的支持基盤が脆弱、国民政府の腐敗などの要素があったから棚ぼた的に政権を奪取できただけ。

商工業者と共産党の反対勢力が協力することを不安視していたので、共産党の政策が、彼らの利害に反したものではないことをアピールする必要があった。

・経済的背景

建国当初、中国経済は、戦争とインフレで壊滅的状況。

まずは、民衆の生活に直結する農業や軽工業の回復が最優先。

新しい経済体制により、国が混乱することを避けた。

新民主主義下の経済政策

・国債を富裕層に購入させる。

・金融業者を取り締まり、マネーサプライを安定させる。

結果として、50年春には物価は安定し、インフレは克服

・民間の商工業者は困る。→民間工業に対する「委託加工、注文生産」を拡大し、民間商工業者を支援。

・国民政府・国民党資産の没収

・地主から土地を没収し、貧困農民に分配

対外経済関係

・中ソ友好同盟相互援助条約が締結

安全保障上の目的と経済上の支援を獲得するため。

・西側諸国との貿易の模索

朝鮮戦争と新民主主義の動揺

・中国は、米国が朝鮮戦争に介入することに衝撃を受ける。

・米国の思想に中国の富裕層が活気づくことを指導部は恐れる。

・三反、五反運動

・米国と戦争を行える国防の整備が急務

・毛沢東「三年準備、十年計画経済建設」構想を提起

＝軽工業、農業重視の「新民主主義」経済路線から、重工業重視の計画経済へ徐々に移行

・国連総会において対中禁輸決議が採択。（CHINCOM設置）

・西側の厳しい経済封鎖の下、中国はその経済建設をさらにソ連、東欧諸国に依存。

＝国際経済環境の面でも中国が資本主義的要素を活用する道は閉ざされていくことに。